北海道・東北の最低賃金 2026 — 7道県の一覧と比較(令和8年度)

最終確認日:2026年11月10日。岩手県(12月1日発効予定)を除き、金額・発効日は確定し、すでに適用されています。

北海道・東北7道県の最低賃金(令和8年度)

最も高いのは 北海道の1,131円、最も低いのは 青森県・岩手県・秋田県の1,090円。

発効日は北海道・宮城県の10月1日から岩手県の12月1日まで、道県ごとに異なります。

※ 7道県の単純平均は約1,098円。全国加重平均(1,177円)とは算出方法が異なります。

北海道・東北7道県の最低賃金一覧(令和8年度)

北海道・東北 最低賃金の一覧です。金額の高い順に並べています。

北海道・東北7道県の令和8年度最低賃金と引上げ額・発効日
都道府県令和8年度令和7年度引上げ額発効日
北海道1,131円1,075円+56円10月1日
宮城県1,098円1,038円+60円10月1日
福島県1,094円1,033円+61円10月16日
山形県1,092円1,032円+60円10月30日
岩手県1,090円1,031円+59円12月1日(予定)
秋田県1,090円1,031円+59円10月14日
青森県1,090円1,029円+61円10月29日

※ 北海道は「北海道・東北地方」に分類され、この一覧に含まれます。金額は1,131円(10月1日発効)で、7道県で最も高い水準です。

発効日の早い順(2026年10月〜12月)

北海道・東北7道県は、北海道・宮城県の10月1日から岩手県の12月1日まで、約2か月にわたって順次発効します。岩手県は7道県で最も遅く、12月1日からの適用です(令和7年度も12月1日発効)。

北海道・東北7道県の発効日順一覧
都道府県発効日最低賃金
北海道10月1日1,131円
宮城県10月1日1,098円
秋田県10月14日1,090円
福島県10月16日1,094円
青森県10月29日1,090円
山形県10月30日1,092円
岩手県12月1日(予定)1,090円

※ 発効日より前の期間は、前年度(令和7年度)の金額が適用されます。たとえば岩手県は12月1日まで1,031円です。

北海道・東北7道県の最低賃金からわかること

  • 7道県すべてが全国加重平均(1,177円)を下回っています。最も高い北海道でも46円低く、最も低い青森県・岩手県・秋田県は87円低い水準です。
  • 青森県・岩手県・秋田県の3県は1,090円で同額です。全国で最も低い水準(ワースト5)に入り、宮崎県1,085円、高知県・沖縄県1,086円、長崎県1,087円に次ぐ金額です。全国ワースト5のうち3県が東北に集まっています。
  • 岩手県だけ発効が12月にずれ込みます。他の6道県は10月中に発効しますが、岩手県は12月1日予定で、同じ北海道・東北でも約2か月の差があります。
  • 引上げ額は56〜61円にそろっています。最も小さいのは北海道の+56円、最も大きいのは福島県・青森県の+61円です。金額の差は主に前年度までの水準差によるもので、今年度の引上げ幅そのものは道県による差が小さい年です。
  • 北海道の1,131円は7道県で最も高く、東北6県の最高額(宮城県1,098円)より33円高い水準です。北海道を除く東北6県は1,090〜1,098円の8円幅に収まっており、北海道が加わることで7道県の金額差は41円に広がります。

北海道・東北の最低賃金は2028年・2030年・1500円にどうなる?

2027年度以降の最低賃金は、まだ決まっていません。将来の金額を先に確定させる仕組みはなく、毎年の審議会で決まっていきます。ここでは「いつ決まるか」「何を基準に考えればいいか」を、北海道・東北7道県のデータと政府目標から整理します。

毎年の改定スケジュール

  1. 1.中央最低賃金審議会が目安を提示(例年7月下旬〜8月上旬)

    厚生労働省の中央最低賃金審議会が、都道府県をA〜Dランクに区分し、それぞれの引上げ額の目安を示します。

  2. 2.都道府県の審議会が答申(例年8月〜9月)

    各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安をもとに審議して金額を答申します。この時点の金額は「答申額」で、まだ正式決定ではありません。

  3. 3.異議申出の手続き(答申から約2週間)

    答申額に対して異議がある場合、労働者側・使用者側が異議を申し出ることができます。異議が出なければ金額はそのまま確定します。

  4. 4.発効(適用開始)(例年10月〜12月)

    都道府県ごとに異なる発効日を迎えます。北海道・東北7道県は2026年度、北海道・宮城県の10月1日から岩手県の12月1日(予定)まで順次発効します。

この流れは毎年くり返されるため、何年度の金額も、その年の夏までは存在しません。2027年度の金額が公表されるのは早くても2027年の夏、2028年度なら2028年の夏です。

年ごとの答え

将来の最低賃金について、年ごとの現時点の答え
気になる年現時点の答え
2027年度未定。早くても2027年の夏に答申額が示されます。
2028年度未定。同じスケジュールで2028年の夏に示される見込みです。
2029・2030年度未定。金額を事前に確定させる仕組みはありません。
2035年・2040年未定。下の「政府が掲げる1,500円目標」が唯一の公的な目安です。
1,500円政府目標の金額。ただし達成時期は何度も見直されています。

参考:政府が掲げる1,500円目標

政府は、最低賃金の全国加重平均を1,500円に引き上げる目標を掲げています。達成時期の表現はこれまで「2030年代半ば」→「2020年代」→「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」と見直しが繰り返されており、今後も変更される可能性があります。

2026年度(令和8年度)の答申額は全国加重平均で1,177円です。1,500円までを単純計算すると残り323円で、仮に毎年50〜60円ずつ上がるとすれば5〜6年後、つまり2030年代前半という目標の時期とおおよそ重なります。ただし引上げ額は物価動向・賃上げの状況・審議会の議論で毎年変わるため、これは単純計算の目安であり、将来の金額を保証するものではありません。

参考:北海道・東北7道県の2026年度の位置

7道県すべてが全国加重平均1,177円を下回っています。最も高い北海道でも1,131円で46円低く、1,100円を超えているのは北海道だけです。最も低いのは青森県・岩手県・秋田県の1,090円です。1,500円との差は道県によって大きく開いており、金額の低い道県ほど今後必要な引上げ幅は大きくなります。

将来の金額についてよくある質問

2028年の最低賃金はいくらになりますか?

まだ決まっていません。地域別最低賃金は毎年、中央最低賃金審議会の目安(7月下旬〜8月上旬)→都道府県審議会の答申(8月〜9月)→発効(10月〜12月)という流れで決まるため、2028年度の金額が示されるのは早くても2028年の夏です。事前に確定した金額は存在しません。

2030年・2035年・2040年の最低賃金はいくらになりますか?

いずれもまだ決まっていません。政府は全国加重平均1,500円という目標を掲げていますが、達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」とされており、正式な達成時期も確定していません。個々の年の金額を事前に予想できる公的なデータはありません。

最低賃金1500円になるのはいつ頃ですか?

政府が掲げる達成時期は「遅くとも2030年代前半できる限り早期に」です。この時期は「2030年代半ば」「2020年代」と何度も見直されてきたため、今後さらに変更される可能性があります。2026年度の答申額1,177円から1,500円までは残り323円で、毎年50〜60円ずつ引き上がった場合は5〜6年後という単純計算になります(これは目安であり、確定した予定ではありません)。

引上げ額はどうやって決まりますか?

中央最低賃金審議会が都道府県をA〜Dランクに区分して引上げ額の目安を示し、各都道府県の地方最低賃金審議会が目安をもとに金額を答申します。引上げ額は、物価動向・賃上げの状況・審議会での議論によって毎年変わります。

よくある質問

北海道・東北7道県の最低賃金はいくらですか?

2026年度(令和8年度)の北海道・東北7道県の地域別最低賃金は、北海道1,131円・宮城県1,098円・福島県1,094円・山形県1,092円・岩手県1,090円・秋田県1,090円・青森県1,090円です。最も高いのは北海道の1,131円、最も低いのは青森県・岩手県・秋田県の1,090円で、7道県の単純平均は約1,098円です(国が公表する全国加重平均1,177円とは算出方法が異なります)。

北海道・東北で最低賃金が一番高いのはどこですか?

北海道で、時給1,131円です。東北6県のなかでは宮城県が1,098円で最も高く、次いで福島県1,094円、山形県1,092円と続きます。一方、全国加重平均の1,177円と比べると、7道県でもっとも高い北海道でも46円下回っています。

北海道・東北で最低賃金の発効が一番遅いのはどこですか?

岩手県で、2026年12月1日(予定)です。7道県のなかで唯一12月の発効で、2番目に遅い山形県(10月30日)より1か月以上遅くなります。最も早いのは北海道・宮城県の10月1日です。なお岩手県は令和7年度も12月1日発効でした。

北海道・東北の最低賃金はいつから適用されますか?

発効日は道県ごとに異なり、2026年度(令和8年度)は北海道・宮城県の10月1日から岩手県の12月1日までの間に順次発効します。発効日より前の期間は、前年度(令和7年度)の金額が適用されます。

北海道は東北に含まれますか?

行政区分的には、北海道は東北6県に含まれません。東北6県は青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県です。厚生労働省の最低賃金一覧でも、北海道と東北は「北海道」「東北」という別の区分として掲載されています。 一方で、求人・賃金の各種統計や民間の比較記事では「北海道・東北」としてまとめられることが多く、このページでも金額を比べやすいように7道県をまとめて掲載しています。北海道1,131円は7道県で最も高い金額です。

北海道・東北7道県の最低賃金はなぜ同じ金額の県があるのですか?

青森県・岩手県・秋田県はいずれも1,090円となっています。最低賃金は各都道府県の地方最低賃金審議会が、それぞれの労働者の生計費や事業者の賃金支払能力などを審議して答申するもので、結果として同額になることがあります。3県はいずれも全国で最も低い水準(ワースト5)に入ります。7道県のなかで同額なのは、青森県・岩手県・秋田県の3県です。

北海道・東北7道県の最低賃金を県ごとに詳しく見る

各県のページでは、1977年からの推移表と、時給・月給が最低賃金を上回っているかの判定ができます。

自分の時給・月給が勤務地の最低賃金を上回っているかは、最低賃金 一覧の判定ツールで都道府県を選んで確認できます。47都道府県の一覧・ランキングも同じページにあります。

計算の根拠(出典)

最終確認日:2026年11月10日。最低賃金は毎年改定されます。

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