山形県の最低賃金(2026年度・令和8年度)
最終確認日:2026年11月10日。令和8年10月30日から1,092円が適用されています。
山形県の最低賃金(令和8年度 確定額)
1,092円/時
- 令和7年度から
- 1,032円 → +60円
- 発効日
- 2026年10月30日(適用中)
※ 発効日より前は令和7年度額(1,032円)が適用されていました。
山形県の最低賃金の推移(1977年〜2026年)
山形県の最低賃金は1977年度の262円から、2026年度の1,092円まで、49年間で約4.2倍に上昇しています。特に2023年度以降は毎年40円以上の引き上げが続いており、2025年度に初めて1,000円を超えました。2026年度は、2025年度の1,032円から60円引き上げて1,092円とすることが決定され、2026年10月30日から適用されています。引上げ額はその年の物価動向や賃上げの状況で決まるため、答申の前に確定した予想が出るものではありません。
| 年度 | 最低賃金(時間額) | 前年度からの引上げ |
|---|---|---|
| 2026年度(令和8) | 1,092円 | +60円 |
| 2025年度(令和7) | 1,032円 | +77円 |
| 2024年度(令和6) | 955円 | +55円 |
| 2023年度(令和5) | 900円 | +46円 |
| 2022年度(令和4) | 854円 | +32円 |
| 2021年度(令和3) | 822円 | +29円 |
| 2020年度(令和2) | 793円 | +3円 |
| 2019年度(令和元) | 790円 | +27円 |
| 2018年度(平成30) | 763円 | +24円 |
| 2017年度(平成29) | 739円 | +22円 |
| 2016年度(平成28) | 717円 | +21円 |
| 2015年度(平成27) | 696円 | +16円 |
| 2014年度(平成26) | 680円 | +15円 |
| 2013年度(平成25) | 665円 | +11円 |
| 2012年度(平成24) | 654円 | +7円 |
| 2011年度(平成23) | 647円 | +2円 |
| 2010年度(平成22) | 645円 | +14円 |
| 2009年度(平成21) | 631円 | +2円 |
| 2008年度(平成20) | 629円 | +9円 |
| 2007年度(平成19) | 620円 | +7円 |
| 2006年度(平成18) | 613円 | +3円 |
| 2005年度(平成17) | 610円 | +3円 |
| 2004年度(平成16) | 607円 | +1円 |
| 2003年度(平成15) | 606円 | +1円 |
| 2002年度(平成14) | 605円 | +1円 |
| 2001年度(平成13) | 604円 | +4円 |
| 2000年度(平成12) | 600円 | +5円 |
| 1999年度(平成11) | 595円 | +5円 |
| 1998年度(平成10) | 590円 | +11円 |
| 1997年度(平成9) | 579円 | +13円 |
| 1996年度(平成8) | 566円 | +12円 |
| 1995年度(平成7) | 554円 | +12円 |
| 1994年度(平成6) | 542円 | +13円 |
| 1993年度(平成5) | 529円 | +16円 |
| 1992年度(平成4) | 513円 | +22円 |
| 1991年度(平成3) | 491円 | +23円 |
| 1990年度(平成2) | 468円 | +21円 |
| 1989年度(平成元) | 447円 | +18円 |
| 1988年度(昭和63) | 429円 | +12円 |
| 1987年度(昭和62) | 417円 | +9円 |
| 1986年度(昭和61) | 408円 | +12円 |
| 1985年度(昭和60) | 396円 | +14円 |
| 1984年度(昭和59) | 382円 | +12円 |
| 1983年度(昭和58) | 370円 | +11円 |
| 1982年度(昭和57) | 359円 | +19円 |
| 1981年度(昭和56) | 340円 | +21円 |
| 1980年度(昭和55) | 319円 | +21円 |
| 1979年度(昭和54) | 298円 | +18円 |
| 1978年度(昭和53) | 280円 | +18円 |
| 1977年度(昭和52) | 262円 | — |
※ 2026年度(令和8年度)は決定・公示済みで、金額・発効日は確定しています。
※ 出典:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」ほか。
山形県の最低賃金はいつから上がる?(2026年10月30日)
2026年度(令和8年度)の山形県の地域別最低賃金は、2026年10月30日から時給1,092円が適用されています。発効日より前に適用されていた令和7年度の1,032円から60円の引き上げになります。
| 期間 | 適用される金額 |
|---|---|
| 〜2026年10月29日 | 1,032円(令和7年度) |
| 2026年10月30日〜 | 1,092円(令和8年度) |
山形県の発効日は東北6県のなかでは5番目です。宮城県(10月1日)・秋田県(10月14日)・福島県(10月16日)より遅く、青森県(10月29日)とほぼ同じ時期、岩手県(12月1日)より1か月早い発効になります。
令和7年度の発効日は12月23日でしたので、今年度は約2か月早い発効です。例年より早く金額が切り替わる点にご注意ください。
発効日より前の期間は、令和7年度の1,032円が適用されていました。
全国での位置(ランキング)
山形県の1,092円は、全国加重平均1,177円を85円下回ります。最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円です。全国47都道府県の一覧・ランキングは最低賃金 一覧をご覧ください。
山形県の最低賃金は2027年度にどうなる?
2027年度(令和9年度)の最低賃金は、まだ決まっていません。地域別最低賃金は毎年、決まった流れで改定されます。
毎年の改定スケジュール
1.中央最低賃金審議会が目安を提示(例年7月下旬〜8月上旬)
厚生労働省の中央最低賃金審議会が、都道府県をA〜Dランクに区分し、それぞれの引上げ額の目安を示します。
2.都道府県の審議会が答申(例年8月〜9月)
各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安をもとに審議して金額を答申します。この時点の金額は「答申額」で、まだ正式決定ではありません。
3.異議申出の手続き(答申から約2週間)
答申額に対して異議がある場合、労働者側・使用者側が異議を申し出ることができます。異議が出なければ金額はそのまま確定します。
4.発効(適用開始)(例年10月〜12月)
都道府県ごとに異なる発効日を迎えます。全国で最も早い県は10月上旬、最も遅い県は12月上旬に適用されます。
したがって、2027年度(令和9年度)の金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろです。それまでは、2026年度の金額である1,092円が適用されます。
参考:山形県の近年の引上げ額
| 年度 | 最低賃金 | 引上げ額 |
|---|---|---|
| 2026年度(令和8) | 1,092円 | +60円 |
| 2025年度(令和7) | 1,032円 | +77円 |
| 2024年度(令和6) | 955円 | +55円 |
| 2023年度(令和5) | 900円 | +46円 |
山形県では、直近3年連続で50円を超える引上げが続いています。2027年度(令和9年度)の引上げ額も、同じ要素を踏まえて決まることになります。
参考:政府が掲げる1,500円目標
政府は、最低賃金の全国加重平均を1,500円に引き上げる目標を掲げています。達成時期については、これまで「2030年代半ば」「2020年代」などと見直しが繰り返されており、現在は「2030年代前半できる限り早期に」とされています。時期の表現は今後も変更される可能性があります。
2027年度についてよくある質問
2027年度の最低賃金はいつ決まりますか?
例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に各都道府県の審議会が答申、10月〜12月に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。
2027年度の金額はいくらになりますか?
2027年度の金額はまだ決まっていません。引上げ額は、その年の物価動向・賃上げの状況・審議会の議論によって決まるため、現時点で予想することはできません。
2027年度まで今の金額のままですか?
次の改定までは、現在適用されている金額がそのまま適用されます。改定後の新しい金額は、発効日を迎えてから適用されます。
よくある質問
山形県の最低賃金(2026年度)はいくらですか?
令和8年度(2026年度)の山形県の地域別最低賃金は時給1,092円です。令和7年度の1,032円から60円の引き上げで、2026年10月30日から適用されています。発効日より前の期間は令和7年度の1,032円が適用されていました。
山形県の最低賃金はいつから上がりますか(発効日はいつ)?
2026年度(令和8年度)の山形県の最低賃金は、2026年10月30日から時給1,092円に引き上げられ、適用されています。前年度の1,032円から60円の引き上げです。発効日より前の期間は、令和7年度の1,032円が適用されていました。
山形県の最低賃金は10月から上がりますか?
2026年度(令和8年度)は10月30日から適用されています。10月29日までは令和7年度の1,032円が適用されていました。令和7年度の発効日は12月23日だったので、今年度は発効が約2か月早まりました。
山形県の最低賃金2026の予想は?
予想ではなく確定しています。2026年度(令和8年度)は、令和7年度の1,032円から60円引き上げて1,092円とすることが決定され、2026年10月30日から適用されています。引上げ額はその年の物価動向や賃上げの状況、審議会の議論によって変わるため、答申の前に確定した予想が公表されるものではありません。
山形県の最低賃金が1,000円を超えたのはいつからですか?
2025年度(令和7年度)です。2024年度(令和6年度)は955円でしたが、2025年度に77円引き上げられて1,032円となり、山形県の最低賃金が初めて1,000円を超えました。発効日は2025年12月23日です。
山形県の最低賃金はいつ、いくら引き上げられますか?
2026年度(令和8年度)は、2025年度の1,032円から60円引き上げて1,092円とする答申が2026年8月27日になされ、その後正式に決定されました。発効日は2026年10月30日で、同日から適用されています。発効日より前の期間は、前年度の1,032円が適用されていました。
山形県で時給が最低賃金を下回っていたらどうなりますか?
最低賃金額(1,092円)より低い賃金の取り決めは、その部分が法律上無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされます。差額の支払い義務が使用者に生じ、さかのぼって請求できます。まずは勤務先に確認し、解決しない場合は山形労働局や労働基準監督署に相談してください。
月給制でも山形県の最低賃金の対象になりますか?
対象になります。月給を月平均所定労働時間(1日の所定労働時間×年間所定労働日数÷12)で割って時給に換算し、山形県の1,092円と比べます。通勤手当・家族手当・残業代・賞与などは月給から除いて計算します。
計算の根拠(出典)
最終確認日:2026年11月10日。令和8年10月30日から1,092円が適用されています。最低賃金は毎年改定されます。