秋田県の最低賃金 2026(令和8年度・時給1,090円)

最終確認日:2026年10月15日。令和8年10月14日から改定されています(秋田労働局公示済み)。

秋田県の最低賃金(令和8年度)

1,090円/時

令和7年度から
1,031円 → +59円
発効日
2026年10月14日

※ 秋田県の最低時給(時間額)は1,090円です。10月13日までは1,031円が適用されていました。昨年度(令和7年度)は東北最大の+80円の引き上げでした。

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秋田県の最低賃金(令和8年度)

1,090円/時

令和7年度から
1,031円 → +59円
発効日
10月14日

最低賃金を上回っています

時給 1,100円は、秋田県の 1,090円を10円上回っています。

この時給で働いたときの月収・手取りは時給計算、扶養内に収まるかは年収の壁 一覧で確認できます。

※ 判定は令和8年度の確定額を基準にしています。発効日は都道府県ごとに異なります(秋田県は10月14日)。発効日より前は令和7年度額(1,031円)が適用されていました。特定(産業別)最低賃金が定められている業種で両方が適用される場合は、高いほうが適用されます。

秋田県の最低賃金の推移(1977年〜2026年)

秋田県の最低賃金は1977年度の262円から、2026年度の1,090円まで、49年間で約4.2倍に上昇しています。最も上昇幅が大きかったのは2025年度の+80円で、これは東北6県で最大の引き上げ幅です。一度も上がらなかった年は2003年度(605円→605円)だけで、2020年代に入ってからは毎年30〜80円のペースで引き上げが続き、2025年度に初めて1,000円を超えました。

秋田県の地域別最低賃金の年度別推移と前年度からの引上げ額
年度最低賃金(時間額)前年度からの引上げ
2026年度(令和8)1,090円+59円
2025年度(令和7)1,031円+80円
2024年度(令和6)951円+54円
2023年度(令和5)897円+44円
2022年度(令和4)853円+31円
2021年度(令和3)822円+30円
2020年度(令和2)792円+2円
2019年度(令和元)790円+28円
2018年度(平成30)762円+24円
2017年度(平成29)738円+22円
2016年度(平成28)716円+21円
2015年度(平成27)695円+16円
2014年度(平成26)679円+14円
2013年度(平成25)665円+11円
2012年度(平成24)654円+7円
2011年度(平成23)647円+2円
2010年度(平成22)645円+13円
2009年度(平成21)632円+3円
2008年度(平成20)629円+11円
2007年度(平成19)618円+8円
2006年度(平成18)610円+2円
2005年度(平成17)608円+2円
2004年度(平成16)606円+1円
2003年度(平成15)605円+0円
2002年度(平成14)605円+1円
2001年度(平成13)604円+4円
2000年度(平成12)600円+5円
1999年度(平成11)595円+5円
1998年度(平成10)590円+11円
1997年度(平成9)579円+13円
1996年度(平成8)566円+12円
1995年度(平成7)554円+12円
1994年度(平成6)542円+14円
1993年度(平成5)528円+16円
1992年度(平成4)512円+21円
1991年度(平成3)491円+23円
1990年度(平成2)468円+22円
1989年度(平成元)446円+17円
1988年度(昭和63)429円+13円
1987年度(昭和62)416円+9円
1986年度(昭和61)407円+12円
1985年度(昭和60)395円+14円
1984年度(昭和59)381円+12円
1983年度(昭和58)369円+11円
1982年度(昭和57)358円+19円
1981年度(昭和56)339円+20円
1980年度(昭和55)319円+22円
1979年度(昭和54)297円+18円
1978年度(昭和53)279円+17円
1977年度(昭和52)262円—

※ 2026年度は正式決定・公示済みで、令和8年10月14日から1,090円が適用されています。
※ 出典:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」「地域別最低賃金に関するデータ(時間額)」。

東北6県のなかでは2番目に早い発効

令和8年度(2026年度)の秋田県の最低賃金は10月14日から適用されています。東北6県では宮城県(10月1日)に次いで2番目に早く、岩手県(12月1日予定)より約1か月半早い発効です。

東北6県の令和8年度最低賃金と発効日の比較
都道府県最低賃金発効日
宮城県1,098円10月1日
秋田県1,090円10月14日
福島県1,094円10月16日
青森県1,090円10月29日
山形県1,092円10月30日
岩手県1,090円12月1日(予定)

※ 発効日は各県の労働局公示によります。「予定」の県は異議申出の手続きにより変更の可能性があります。

秋田県の最低賃金はなぜ低いと言われるのか

「秋田県は最低賃金が全国最下位」とよく言われますが、これは令和6年度(2024年度)時点の話です。当時951円で全国で最も低い水準でした。

その後、令和7年度(2025年度)に東北6県で最大の+80円(8.41%)という大幅な引き上げが行われて1,031円となり、秋田県の最低賃金は初めて1,000円を超えました。令和8年度(2026年度)も+59円で1,090円です。

その結果、令和8年度(2026年度)時点で秋田県は全国最下位ではありません。秋田県より低いのは宮崎県1,085円、高知県・沖縄県1,086円、長崎県1,087円の4県です。秋田県(1,090円)は青森県・岩手県・鳥取県・鹿児島県と同額で、低いほうから5位の水準に位置します。

※ 金額は令和8年度の確定額です。47都道府県の一覧は最低賃金 一覧をご覧ください。

全国での位置(ランキング)

秋田県の1,090円は、全国加重平均1,177円を87円下回ります。全国47都道府県のうち低いほうから5位(青森県・岩手県・鳥取県・鹿児島県と同額)です。最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円です。全国47都道府県の一覧・ランキングは最低賃金 一覧をご覧ください。

秋田県の最低賃金は2027年度にどうなる?

2027年度(令和9年度)の最低賃金は、まだ決まっていません。地域別最低賃金は毎年、決まった流れで改定されます。

毎年の改定スケジュール

  1. 1.中央最低賃金審議会が目安を提示(例年7月下旬〜8月上旬)

    厚生労働省の中央最低賃金審議会が、都道府県をA〜Dランクに区分し、それぞれの引上げ額の目安を示します。

  2. 2.都道府県の審議会が答申(例年8月〜9月)

    各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安をもとに審議して金額を答申します。この時点の金額は「答申額」で、まだ正式決定ではありません。

  3. 3.異議申出の手続き(答申から約2週間)

    答申額に対して異議がある場合、労働者側・使用者側が異議を申し出ることができます。異議が出なければ金額はそのまま確定します。

  4. 4.発効(適用開始)(例年10月〜12月)

    都道府県ごとに異なる発効日を迎えます。全国で最も早い県は10月上旬、最も遅い県は12月上旬に適用されます。

したがって、2027年度(令和9年度)の金額が公表されるのは早くても2027年の夏ごろです。それまでは、2026年度の金額である1,090円が適用されます。

参考:秋田県の近年の引上げ額

秋田県の近年の最低賃金と引上げ額
年度最低賃金引上げ額
2026年度(令和8)1,090円+59円
2025年度(令和7)1,031円+80円
2024年度(令和6)951円+54円
2023年度(令和5)897円+44円

秋田県では、直近3年連続で50円を超える引上げが続いています。2027年度(令和9年度)の引上げ額も、同じ要素を踏まえて決まることになります。

参考:政府が掲げる1,500円目標

政府は、最低賃金の全国加重平均を1,500円に引き上げる目標を掲げています。達成時期については、これまで「2030年代半ば」「2020年代」などと見直しが繰り返されており、現在は「2030年代前半できる限り早期に」とされています。時期の表現は今後も変更される可能性があります。

2027年度についてよくある質問

2027年度の最低賃金はいつ決まりますか?

例年、7月下旬〜8月上旬に中央最低賃金審議会が目安を示し、8月〜9月に各都道府県の審議会が答申、10月〜12月に発効します。2027年度の金額が公表されるのは、早くても2027年の夏ごろです。

2027年度の金額はいくらになりますか?

2027年度の金額はまだ決まっていません。引上げ額は、その年の物価動向・賃上げの状況・審議会の議論によって決まるため、現時点で予想することはできません。

2027年度まで今の金額のままですか?

次の改定までは、現在適用されている金額がそのまま適用されます。改定後の新しい金額は、発効日を迎えてから適用されます。

よくある質問

秋田県の最低賃金(2026年度)はいくらですか?

令和8年度(2026年度)の秋田県の地域別最低賃金は時給1,090円です。令和7年度の1,031円から59円の引き上げで、2026年10月14日から適用されています(秋田労働局公示済み)。

秋田県の最低賃金はいつから上がりますか(発効日はいつ)?

2026年度(令和8年度)の秋田県の最低賃金は、2026年10月14日から時給1,090円に引き上げられました。改定前の1,031円から59円の引き上げです。東北6県では宮城県(10月1日)に次いで2番目に早い発効で、青森県(10月29日予定)・山形県(10月30日予定)・岩手県(12月1日予定)より早く適用されています。

秋田県の最低賃金が1,000円を超えたのはいつですか?

2025年度(令和7年度)です。2024年度(令和6年度)は951円でしたが、2025年度に80円引き上げられて1,031円となり、秋田県の最低賃金が初めて1,000円を超えました。この+80円は東北6県で最大の引き上げ幅でした(青森県+76円・岩手県+79円・山形県+77円)。

秋田県の最低賃金の引き上げ幅が一番大きかったのはいつですか?

2025年度(令和7年度)の+80円です。951円から1,031円への引き上げで、秋田県の過去最大の引き上げ幅となりました。それ以前で最も大きかったのは2023年度の+44円(853円→897円)でした。令和8年度(2026年度)は+59円です。

月給制でも秋田県の最低賃金の対象になりますか?

対象になります。月給を月平均所定労働時間(1日の所定労働時間×年間所定労働日数÷12)で割って時給に換算し、秋田県の1,090円と比べます。通勤手当・家族手当・残業代・賞与などは月給から除いて計算します。

秋田県で時給が最低賃金を下回っていたらどうなりますか?

最低賃金額(1,090円)より低い賃金の取り決めは、その部分が法律上無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされます。差額の支払い義務が使用者に生じ、さかのぼって請求できます。まずは勤務先に確認し、解決しない場合は秋田労働局や労働基準監督署に相談してください。

計算の根拠(出典)

最終確認日:2026年10月15日。最低賃金は毎年改定されます。

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